６法科大学院に改善要請 文科省 京大、東大は人数超過（産経新聞）
■一般の大学など１０８校にも
文部科学省は５日、設置を認可した大学などのその後の運営状況を調べた平成２１年度の設置計画履行状況等調査を発表した。教育内容や学生の質確保が課題となっている法科大学院は、調査対象１８校のうち６校に改善を求める留意事項が付いた。
調査結果によると、東大、京大の法科大学院は、一部授業で１クラスの人数が標準とされる５０人を超えているとして、クラス規模の適正化を要請。愛知学院大には司法試験対策に特化した授業内容の修正を求めた。
一般の大学・大学院・短大は、延べ１０８校に留意事項が付いた。２０年度新設のハリウッド大学院大（東京）には「大学以外に業務を持っている専任教員が多い」と指摘。ほかにも「教員採用など人事手続きがあいまい」（大阪国際大ビジネス学部など）、「専門図書や研究室設備の充実」（サイバー大）−などを課題に挙げた。
教職大学院は、全２４校中２０校に留意事項が付き、うち１１校に定員割れが生じているとして「入学者確保に向けた一層の努力が不可欠」と指摘した。
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阿久根市長に謝罪求める会、人権団体などが結成（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載した問題で、県内の労働組合や人権団体などが「市長の差別発言撤回と謝罪を求める会」を結成した。
２月２８日に市内で人権について考える集会を開き、竹原市長に抗議する。
会は、左足が不自由な桐原琢磨県議の呼びかけに、部落解放同盟県連合会など１２団体や大学教授が賛同し、１月３０日に結成された。
桐原県議は、「集会には市長にも出席してもらい、発言の真意を直接聞きたい。さらに、この問題を機に多くの県民に人権について考えてもらいたい」と話している。
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＜障害者基本法＞抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も（毎日新聞）
政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。
障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。
障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。
推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。【野倉恵】
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千葉市の第３セクター「千葉都市モノレール」は、改革を推し進める新社長を公募している。熊谷俊人市長が掲げるマニフェストの「民間からの社長登用」に基づく公募で、これまで市や県職員ＯＢが社長を務めてきた同社に、新たな風を吹き込もうという狙いがある。
同社は昭和６３年の開業以来、乗客数を着実に伸ばし、昨年には３億人を突破した。しかし、少子化などによる将来的な乗客数の減少が課題となっている。
新社長の任期は６月下旬から２年間。常勤できることを条件とし、年収は約９００ 万円。指定の申込書に記入し、小論文とともに郵送もしくは持参する。
申込書は同社と千葉市役所で２９日まで配布。ホームページからもダウンロードできる。問い合わせは、同社経営管理室（電）０４３・２８７・８２１１。
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橋下府知事、府市連携から再編 「決別」の狙いは？ （産経新聞）
２６日朝、関西国際空港。１週間のベトナム、シンガポール出張から帰国した大阪府知事の橋下徹は上機嫌だった。出張目的は経済交流だが、シンガポールで政治家がどのように国を動かしているのかを知ったことが何よりも収穫だった。「小さな国だから、課題を共有している。政治家が何をするべきかわかっている」。シンガポールと府を重ね合わせ、府と大阪市の解体・再編を進めることに確信を持った橋下は、今後はこの方向性に異を唱える大阪市長の平松邦夫と歩調を合わせることはしないと“決別宣言”した。
府市をめぐる橋下の言動は、年明けを境に「連携」から「再編」に変わった。今月１６日に行われた橋下の政治資金パーティーでは、来春の統一地方選で行われる府議・市議選で府市再編を争点に掲げ、新グループの旗揚げを口にした。さらに２７日の記者会見では、大阪市営地下鉄の民営化や府市庁舎の一本化にまで言及し、「統一選で惨敗したら退場する」と言い切った。
こうした言動は、府との連携を模索してきた平松にとっては寝耳に水の話だが、橋下は「平松さんはやれることをひとつずつやるタイプだが、やれないことをやるのが政治家だ」と突き放す。急速に冷え込む２人の関係の伏線は昨年からすでに引かれていた。
＊ ＊ ＊
「このままだと水道事業統合は動かない。市長会に任せたら…」
昨年１１月２６日、池田市で行われた合同防災訓練に参加した橋下に、地元市長の倉田薫が、こう耳打ちした。当時、府と大阪市が進めていた水道事業統合は大阪市以外の市町村の反発で暗礁に乗り上げていた。
府市長会長を務める倉田は、橋下を援護するかのように、大阪市を除く４２市町村で水道事業を担う企業団方式を提案した。府内の水道事業を統合する当初の目的と異なるが、効率化は期待できるプランだ。
「結果として府水道部がなくなるなら、こだわりはない」。橋下は決断した。水道事業の府市統合が事実上、白紙に戻った。
＊ ＊ ＊
都道府県並みの権限を持つ大阪市と府は以前から「府市あわせ（不幸せ）」といわれた仲だが、橋下は、府市の連携で同様の事業を整理し、「二重行政」を解消しようとしている。
連携の象徴は「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）ビル売却」「水道事業統合」「府立大と市立大の統合」の３つ。水道事業統合は頓挫する可能性が強まったが、府幹部の一人は「最初から無理のある構想だった」と打ち明ける。また、大阪市幹部の一人は「大阪市には、府がなくてもやれる自負がある。府にも関西のリーダーという気持ちがある。互いのプライドが障害になっている」と分析する。
ともに民間出身の橋下と平松の就任以降、府市の関係はこれまでになく良好といわれる中で、橋下が平松に決別宣言を突きつけ、統一選に“介入”する狙いは何か。橋下に近い府議はこう代弁した。「府市のエゴが原因で連携が進まないと痛感したのだろう。府市を解体して一つにしたら、やりたいことを展開できると悟った。それを選挙で問うつもりだ」。
（敬称略）
◇
２月６日に就任丸２年を迎える橋下知事。「政治的なアピールはできたが、施策で具体的な効果は出ていない」と自己分析するが、１期目の折り返しで見えた府政の課題は何か。３回にわたって検証する。
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