若い世代は飲酒より疲労とストレス 「人体の化学工場」肝臓（産経新聞）
体内で最大の臓器である肝臓は血液を浄化するなど多機能で、「人体の化学工場」とも言われる。中でもアルコールを分解することから酒類の“飲み過ぎ”との兼ね合いでしばしば注目される。しかし、専門家は「若い世代では飲酒より、むしろ飽食やストレス、疲労が肝臓を脅かす要素になっている」と警鐘を鳴らす。（草下健夫）
◆飲酒は減少傾向
肝硬変や脂肪肝の大きな要因とされてきた飲酒だが、肝疾患に詳しい須田都三男（とみお）医師（元慈恵医大准教授）は「（酒類の）飲み過ぎによる肝障害は５０代以上に多い。ライフスタイルの変化で、若い世代ではアフタファイブに同僚との一杯が減り、酒量も減った印象がある。飲酒は以前ほど深刻な問題ではなくなりつつある」と指摘する。
こうした中、職場の定期健診などで大きな問題になっているのが、過食や飽食、運動不足が原因とみられる脂肪肝。太っていなくても過食などが原因で起こり、放置すると動脈硬化などの要因とされるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の原因にもなる。
「脂肪肝は働き盛り世代の肝障害のほとんどを占める。肝臓は“沈黙の臓器”といわれるように自覚症状に乏しく、ゆっくりと悪化するため注意が必要」（須田医師）
脂肪肝のうち１割程度は重症化するが、多くの場合は食事中心の節制した生活で治りやすい病気だという。ただ、須田医師は「そのため、とかく『やせれば治る』『アルコールを控えれば治る』という意識の人も多く、軽視されがち。実際、肝硬変に近い状態の人も少なくない」と訴える。
◆タンパク質十分に
精神的ストレスなどによる疲労にも要注意だ。「体がストレスに適応しようとしてタンパク質の分解が進むため、タンパク質を十分含む食事を取ることが大切」という。タンパク質は体内で分解され、有害なアンモニアとなる。アンモニアが増えると体内のエネルギー生産が妨げられる。そこで、肝臓内の「オルニチン」がアンモニアの解毒を促す。こうした働きで肝臓が活性化し、エネルギー生産など肝臓のほかのさまざまな機能も活発になっていくという。
オルニチンは食品ではシジミなどに含まれるが、須田医師は「食品で取っても、よほど大量でない限り効果的ではない」と説明。「社会生活ではストレスや不摂生は避けにくいこともあるが、肝臓の健康のためには栄養のバランスの取れた食事、十分な休息、適度な運動などのストレス解消を確保してほしい。自身の生命維持に不可欠な肝臓に思いを至らせて」とアピールする。
【用語解説】肝臓とオルニチンサイクル
肝臓の大切な機能の一つが、アルコールやアンモニア、毒物などの解毒。このうち、アンモニアは食べ物に含まれるタンパク質が体内で分解されてできる有害物質。アミノ酸の一種「オルニチン」には肝臓でアンモニアを分解して毒性の少ない尿素に変える働きがあり、オルニチンサイクル（尿素サイクル）という。尿素は尿に含まれて排出される。アンモニアは細胞内でのエネルギー生産を妨げるため、疲労にも関係するとされる。
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【核心】「サンラ」２００億集金 王様ら「セレブ」餌（産経新聞）
無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。ハワイのコーヒー農園、カナダ企業の未公開株などへの出資を呼びかけ約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは「時事評論家」を名乗る元役員、増田俊男氏（７１）に魅せられた。だが、多くの事業は破綻（はたん）状態に陥っている。（滝口亜希）
◇
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むことは世界で有数の金持ちというステータスなんです」。平成１６年１１月、都内で開かれたサンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会。数百人の聴衆を前に、増田氏は「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした」と胸を張った。
増田氏はこの場で、ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトを「今までの投資総額は、すべて元がとれます」と説明した。しかし、警視庁などによれば、このプロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
出資者側代理人によると、ＳＩＣの会員数は最盛期に１千人を超え、１人で約２億円を出資した会員もいるという。
会員から熱烈な支持を受ける増田氏は講演活動の傍らで著書も２０冊以上出版。公式ホームページや会員向け資料には「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」の文字も並ぶ。ＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官とのツーショット写真が上映された。
「第二のマイクロソフトになる」「間もなく上場する。株価が４０倍になる」。サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてはこう勧誘し、１２〜１９年、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、配当金も滞っている。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するもの。詐欺容疑での立件も視野に入れる。
サンラ社をめぐっては、少なくとも２０人が民事訴訟を起こしている。ある女性会員は「肯定的な話しかしないのが心強かった。今思えば宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
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「あんた方が勝手に出ていくだけだ」
自民、公明との連立で与党だった平成１２年４月、自由党分裂の窮地に立たされた党首（当時）の小沢一郎は、保守党結成に動き、自由党の党費分配を求めた野田毅らにすごんだ。
連立内では、自らの主張を反映させようと揺さぶりを掛ける小沢に対する不信感が頂点に達していた。思い通りにできない小沢は連立離脱を示唆、連立維持派の野田らと亀裂が生じた。
小沢はついに「（連立結成時の）約束はどうなっている」と連立を離脱し、自由党は分裂した。
自由党分裂で表面化したのが、政党交付金（助成金）の分配問題だった。この年、国から自由党に支給される予定だった助成金は約２８億円。野田らは「きれいに分党するのが筋」と折半を求めたが、小沢は突っぱねた。
同年６月の衆院選で、小沢率いる自由党は現有議席を４上回る２２議席を獲得する善戦を見せた。一方、選挙後まで助成金が交付されなかった保守党は１８から７へと大幅に減らした。
当時の保守党関係者は「金だけじゃない。何もくれなかった」とつぶやく。ある国会議員は「敵対勢力、自分を脅かす勢力は徹底的につぶす。そのやり方は陰険で、度を超してえげつない」と小沢を評する。
◆師の教え
「政治は数、数は力、力は金」とは、小沢が「オヤジ」と慕った元首相、田中角栄の言葉だ。自民党を抜けた後、「政界再編」を唱えて政党の破壊と創成を繰り返した小沢は「壊し屋」と揶揄（やゆ）された。その裏では、師の教えに従うかのように「力＝金」を蓄えた。
小沢が代表幹事を務めた新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に残った資金約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。残りの資金には立法事務費約５億円も含まれていた。
１５年９月、民主党との合併に伴う自由党解散時には助成金約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解党当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
いずれの団体も、小沢の旧個人事務所（東京都千代田区）と同じ住所で、後に関連政治団体になる。
助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時に返還義務はない。助成金は政党助成法上「解散時に、総務大臣が残金の返還を命じることができる」とされるが、命令に従わなくても罰則はない。小沢も成立にかかわった「ザル法」を利用し、党費を独占したとみられてもおかしくない。
◆“灰色資金”
「数は力」を実践したのが選挙だ。小沢は自身がかかわる選挙で東北地方のゼネコン関係者を動員した。ゼネコン各社は動員に応じることで「小沢事務所に認められ、工事受注につながる」（東北のゼネコン幹部）と考えていた。
この関係は東北にとどまらない。１０年の参院選で小沢の秘書だった樋高剛（現衆院議員、同選挙では落選）が神奈川選挙区から出馬。その際、ゼネコン関係者から約３万５千人分の有権者名簿が集まった。さらに事務所にも東北からゼネコン関係者が応援として送り込まれた。
政権交代を実現した昨年８月の衆院選。小沢は選挙担当のトップとして民主党の資金配分や候補者選定で党内一の影響力を誇った。シンパと反小沢に資金面で極端に差を付けた。選挙戦では小沢の秘書が新人に張り付き、選挙のイロハをたたき込んだ。その秘書の給与は小沢持ち。「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」はこうして生み出された。
「力＝金」の図式を、小沢は党運営や選挙で効果的に使い、シンパを増やす構図だ。その過程には、灰色の資金集めが見え隠れしている。（敬称略）
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＜北九州市＞釜山と門司間、５月に新フェリー就航（毎日新聞）
北九州市は４日、韓国・釜山港と北九州市の門司港を結ぶ新たな国際フェリー定期便が５月の連休前にも就航すると発表した。同航路には０８年６月「ＭＯＪＩ ＬＩＮＥ」（モジライン、Ｃ＆Ｃクルーズ社）のフェリーが就航したが、利用低迷で同８月末から運休。０９年８月、事業免許を返納し撤退していた。
北九州市によると、韓国の自動車部品メーカー「ソージンクラッチ」など４社が１２月、運航会社「ソージンフェリー」（ソウル市）を設立。韓国政府国土海洋部から４日、同社に運航免許交付の連絡があったという。日本のフェリー会社が川崎−宮崎間などで使った大型船（１万１５８２トン、乗客６６０人）が、週６便運航予定という。門司港の乗降はモジラインと同様、西海岸岸壁を使用する。
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介護疲れで親殺害、懲役4年＝減刑求める嘆願書を「評価」−岐阜地裁（時事通信）
介護疲れで母親を殺害したとして、殺人罪に問われた野沢伸一被告（61）の裁判員裁判の判決で、岐阜地裁（田辺三保子裁判長）は5日、懲役4年（求刑懲役6年）を言い渡した。
判決は「痛みに苦しむ母親を楽にしてあげたいとの気持ちからでもあり、身勝手と一面的に評価するのはためらわれるが、あまりに早まった行為であったと言わざるを得ない」と指摘。弁護側が提出した被告の減刑を求めた嘆願書7595人分については、「少なくとも被害者、被告人と近しい者が提出した限りでは、刑を軽くする事情として評価できる」と述べた。
判決後の記者会見で、裁判員を務めた自営業の女性（64）は、「介護するのは大変だと自分に置き換えて考えた。自分だったらどうしようと考えると難しかった」と話した。男性（24）は「ニュースに出るという社会的影響を考えた上での結論だった」と語った。
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＜所得隠し＞マルチ商法３社が９０億円 仮想空間での投資話（毎日新聞）
インターネット上に開設された仮想空間での投資話で違法な勧誘を行い、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法の業者など３社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、０７〜０８年の２年間で約９０億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は二十数億円に上るという。
所得隠しを指摘されたのは、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）のほか、ビズ社がシステム開発などを委託している「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）と「フレパー・ネットワークス」（同）。
関係者によると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」を開設し、「会員が１０万人集まれば必ずもうかる」として会員を募るための販売促進用キット（計３９万８０００円）を販売。約２万３０００人から約９０億円を集めたが、業務をＩ社やフレパー社に委託・再委託するなどして実体のない架空経費を計上していたとみられる。
取材に対し、フレパー社の関係者は「税務調査は受けたが、所得隠しの指摘はない」と話し、Ｉ社は「コメントは控える」としている。消費者庁は昨年１１月、ビズ社に対し特定商取引法に基づく６カ月間の業務停止命令を出し、Ｉ社とフレパー社についても社名を公開していた。【石丸整】
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銀座の時計窃盗 香港の捜査員、来日へ（産経新聞）
東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で１月、約２億４５００万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、盗品処分の疑いで男らを逮捕した香港警察の捜査員が７日午後、来日する。捜査関係者が明らかにした。
捜査関係者によると、天賞堂の事件や、昨年６月に神戸市の百貨店「大丸神戸店」で約４０００万円相当の腕時計が盗まれた事件について、犯行の裏付けや日本の捜査当局と情報交換を行うという。
来日する捜査員は３人。捜査員は８日、警視庁の立ち合いのもとで天賞堂銀座本店を訪れ、犯行の状況などを確認。その後、大丸神戸店にも訪れる。
逮捕された男らの関係先から押収された腕時計には天賞堂の被害品以外に、大丸神戸店などで起きた４事件の被害品が含まれていた。
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亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは（政府は）絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を求められても拒否する可能性を示唆した。
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八木容疑者は０２年に出版した共著「企業再生屋が書いた 借りたカネは返すな！」など「借りたカネ」シリーズが計５０万部を超えるベストセラーとなったことで知られる。【飼手勇介】
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