日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明(医療介護CBニュース)

 日本医師会長の唐澤祥人氏は2月20日、東京都千代田区内で記者会見を開き、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。唐澤氏はこれまで2期連続当選しており、3選を目指す。会長選ではすでに、茨城県医師会長の原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が出馬を表明している。

 選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。

 続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。

■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
 一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
 鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。

 この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。

 唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。


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日曜はダメよイタリア約80都市が自動車一斉締め出し(レスポンス)

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

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これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネルギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきたが、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備への支出を強化する案も示した。

ただし、連立与党の一部でもある政党『北部同盟』の議員は、「狂気の沙汰である」とコメントしている。交通量の多い平日の実施ではないため効果が限定的なのに加え、従来から料金が高い環状道路の通行料が、課税強化でさらに値上げされる可能性があるというのがその理由だ。

イタリアのテレビ局『メディアセット』によれば、イタリアでは大気環境が原因で、毎日約20人、年間7400人が死亡しているという。

いっぽう別のデータとして、イタリアは人口1000人あたり自動車保有台数が608人と、世界平均の104台からすると極めて高い。背景には、公共交通インフラ整備の遅れがある。

歩行者天国の実施は歓迎すべきことだが、同時に市民が自動車から乗り換えるに値する公共交通への投資をいかに行なうかが、公害削減という目的達成の鍵となろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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産科補償制度で初の原因分析報告書―公表は3月中旬以降に(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。

 報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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無登録でマンション管理 適正化法初適用 容疑の男書類送検(産経新聞)

 無登録でマンション管理業を営み、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、兵庫県警長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。

 同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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性同一性障害の夫「嫡出子」認定を法相に直訴(読売新聞)

 性同一性障害で女性から性別を変えた兵庫県宍粟市の男性(27)が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精で生まれた子を「非嫡出子(婚外子)」として届けるよう同市から指示された問題で、この夫婦らが15日、千葉法相と面会し、「嫡出子」として認定するよう求めた。

 面会後に記者会見した男性によると、千葉法相は「嫡出子として認める方向で検討する。当事者と話を聞く場を設けることも検討したい」と述べ、方針変更に前向きな姿勢を示したという。

 夫婦は昨年11月、市に出生届を出したが、法務省は「生物学上は同性同士で、子をもうけるのは不可能」との見解で、市は12月、法律上の婚姻関係にない男女から生まれた「非嫡出子」として届けるよう求めた。

 男性は記者会見で「国から男性だと認められたのに、なぜ父親と認められないのか。性同一性障害として悩んできた日々よりつらい思いをしている」と訴えた。

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 参院会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は17日、自民党を離党し、国民新党に入党した吉村剛太郎参院議員の入会を参院事務局に届け出た。同会派の勢力は122議席となり、社民党抜きで過半数を確保した。
 参院の新たな勢力分野は次の通り。
 民主・新緑風会・国民新・日本122▽自民・改革クラブ82▽公明21▽共産7▽社民・護憲連合5▽無所属5。 

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 衆院予算委員会の与野党理事は14日、NHK番組に出演し、政治とカネの問題をめぐり論議した。この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、鳩山由紀夫首相が実母から多額の資金提供を受けていた問題について「出張尋問を視野に入れて対応を検討したい」と実母からの聴取の必要性を強調。これに対し、民主党の海江田万里氏は「(国会に)呼び寄せるとか病院に行くのは人道問題だ」として、応じない考えを示した。
 公明党の富田茂之氏は、首相が東京地検に提出した上申書に関し、同委員会に開示するよう要求。海江田氏は「前向きに検討してもいい」と述べた。 

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 枝野幸男行政刷新担当相は2月11日に東京都内で開かれた「医療政策サミット2010」で講演し、政府の規制改革会議が「早急に規制改革に取り組むべき重要な課題」として提言していた「保険外併用療養の在り方の見直し」と「レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化」について、「早急に結論を出すのは危ないと思う」と述べた。

 講演で枝野担当相は、大幅に予算を組み替え、医療や介護、年金、子育てに資金を回していくことが政権の重要なミッションの一つと強調。その一方で、「保険外併用療養」と「レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化」については、「導入した場合、現場にどんな影響を与えるのか、相当丁寧な分析をする必要がある」と指摘した。


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