公費を二重取り?民主・阿久津氏を追及 参院本会議(産経新聞)
民主党衆院議員の阿久津幸彦首相補佐官が落選している時期に、政党交付金の受給対象となる同党の選挙区支部長(東京24区)を務めながら、荒井聡国家戦略担当相の公設秘書(政策秘書)を兼務していたことが、15日の参院本会議で取り上げられた。
質問した西田昌司氏(自民)は「阿久津氏は浪人中ホームページで選挙活動をしていたと記している。政策秘書の実態がないなら違法採用であり、公費の二重取りだ」と指摘した。
これに対し、菅直人首相は「荒井氏の秘書として議員会館に籍を置き、当時国対委員長代理を務めていた荒井氏の補佐を務めていた」と述べ、秘書としての勤務実態はあったとの認識を示した。
自民党の調査によると、阿久津氏は平成17年11月から選挙区支部長を務めている。一方、17年10月から19年3月まで荒井氏の政策秘書を務め、その後、民主党の小川敏夫参院議員の政策秘書に転職。21年8月の衆院選で返り咲きを果たしている。
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哨戒艦撃沈 日米韓、今後も連携で一致(産経新聞)
【シンガポール=宮野弘之】北沢俊美防衛相は5日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官、韓国の金泰栄国防相と会談し、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件をめぐる国連安全保障理事会での協議を前に、日米韓が今後も連携し一致した行動を取っていくことを確認した。ゲーツ長官は同日の講演で北朝鮮に対し、米国独自の追加措置を検討していると表明している。安保理での対北朝鮮決議をめぐる協議が不調に終わる場合、日米韓3国による独自制裁を含めた対応を取る可能性もある。
会談では韓国から国連への問題提起にあたり、中国やロシアなど各国に調査結果を説明したことなど、現状について報告。北沢氏は会談後、記者団に対し、「国連で協議していくうえで、3カ国が一致した行動を取る必要があると感じた」と述べ、中露両国が北朝鮮に対する決議の採択などに消極的で、安保理協議が難航する可能性を示唆。
ただ、その場合も「中国の理解を得て北朝鮮に対し、これ以上の暴発は自国に危険であることを知らせるメッセージを出し続ける必要がある」と述べ、中国の関与が不可欠だとの姿勢を示した。
これに先だって行われた日米防衛相会談で、北沢氏は、菅直人新首相がアジア太平洋地域の平和と安定を重視していることを強調したうえで、米軍普天間飛行場の移設を含む日米合意について、「次の内閣でも間違いなく国と国との約束として引き継いでいく」と約束し、新内閣として、普天間問題の早期解決をめざし、国民の理解を求めていく方針を表明した。
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「市議7人に返還請求を」=視察後温泉必要ない―水戸地裁(時事通信)
茨城県桜川市議ら12人が研修視察後、温泉に宿泊したのは違法として、宿泊代金など約27万円の返還請求をするよう、住民が中田裕市長に求めた訴訟の判決が28日、水戸地裁であった。
都築民枝裁判長は「日帰りも可能で、宿泊と翌日の行程に公務の必要性は認められない」として、12人のうち市議(当時)7人に計約12万円を請求するよう市長に命じた。市職員5人については「議会の決定を受けての随行にすぎない」として、訴えを退けた。
判決によると、市議7人と市職員5人は2006年4月、埼玉県小川町で研修視察の後、桜川市とは反対方向の群馬県安中市の磯部温泉のホテルに宿泊。コンパニオンを呼んでみだらなショーを見学した。
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自民党 青木幹雄氏、参院選出馬を断念 軽い脳梗塞で入院(毎日新聞)
自民党の青木幹雄前参院議員会長(75)が体調不良を理由に夏の参院選への出馬を断念したことが15日わかった。
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青木氏は13日、島根県雲南市内での集会中、体調不良を訴え、出雲市内の病院に入院した。軽い脳梗塞(こうそく)とみられる。自民党島根県連は15日に緊急の幹部会を開いて、今後の対応を協議した。
青木氏は故竹下登元首相の秘書などを務めた後、86年に参院議員(島根選挙区)に初当選。連続4回当選した。小渕、森内閣の官房長官を務め、小渕恵三首相の病気退陣時には首相臨時代理も務めた。参院幹事長、議員会長在職中は「参院のドン」と言われた。今年1月に5選出馬を表明していた。【中田卓二、細谷拓海】
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子ども手当、現物給付も=消費増税は4年後実施−民主の参院選公約案(時事通信)
民主党の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)が検討してきた財政と社会保障分野に関する参院選マニフェスト(政権公約)の最終案が6日、明らかになった。焦点である子ども手当の満額支給については、財源難を考慮し、増額分を現金ではなく、保育施設の充実など行政サービスによる現物給付に変更する方向性を明記。また、先進国で最悪の財政を立て直すため、消費増税を含む税制抜本改革を4年後に実施する方針を盛り込んだ。
最終案は7日、公約を取りまとめるマニフェスト企画委員会に提出される。子ども手当を2011年度から現金で満額支給(月額2万6000円)するのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた「看板政策」だけに、大幅な公約修正は批判を招きそうだ。
子ども手当の満額支給には、2.5兆円の巨額の追加財源が必要。国債の大量増発を避けるため、最終案では「新たに支給する1万3000円については、財源に十分配慮し、保育施設の充実など現物支給を実施することも検討する」と打ち出した。子ども手当の財源の一部は、結果的に保育所整備などに回ることになりそうだ。
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首相動静(4月25日)(時事通信)
午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で書類整理などして過ごす。
午後0時54分、公邸発。同58分、東京・永田町の内閣府本府着。「新しい公共」オープンフォーラムに出席し、あいさつ。
午後5時3分、内閣府本府発。同4分、公邸着。「沖縄の県民大会の受け止めを一言」に「まだ分からないから」。
26日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)
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名古屋「市民税10%減税」恒久化、否決(読売新聞)
名古屋市議会の4月臨時会は20日、財政福祉委員会が開かれ、議会側が2月定例会で1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を全会一致で否決した。
21日の本会議で、同改正案は反対多数で否決される見通しだ。
このほか、河村たかし市長が提案した議員報酬を半減の年約800万円にする議会改革案と、約1000万円の予算を選挙で選ばれた地域委員が使い道を決める「地域委員会」を拡充する約4300万円の補正予算案が、総務環境委員会で全会一致で否決された。
河村市長は「減税こそは最高の市民サービスであり、継続して実施してこそ意義がある」と、改正に強い意欲を見せていたが、議会側は「2月定例会の閉会から1か月もたたない時期の再提案で、恒久減税とするための財源も示されていない」と否決した。
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サクラの季節なのに… 練馬や箱根で積雪(産経新聞)
日本上空に強い寒気が流れ込んだ影響で16日、東京都心の最高気温が7.4度など、関東地方を中心に真冬並みの寒さとなった。神奈川県箱根町では季節外れの雪景色が見られたほか、東京都練馬区では車のフロントガラスにうっすらと雪が積もった。
箱根町役場によると、標高の高い地点では十数センチ以上積もったという。職員は「4月半ばに積もるなんて覚えがない。ちょうど見ごろを迎えたサクラも雪をかぶって、かわいそう」。
気象庁によると、今年は北極付近から流れ込んでくる寒気と、南からの暖気がともに強く、日本上空で一進一退の“攻防”を続けているため、例年になく寒暖の差が激しい。ここ数日は寒気が優勢で、南の海上を通過中の低気圧がさらに寒気を引き込み、異例の寒さになったという。
九州でも宮崎市で15日、最高気温が9.5度と4月としては観測史上1位の低さを記録。全国的に冷え込んでいる。
東北から関東・甲信地方では、17日も雪となる見込み。気象庁は、東北南部や関東の山沿い、甲信、箱根から多摩西部などで、最大20センチの積雪を予想している。関東南部の平野部でも「積もるほどでないが、雨に雪が交じる可能性がある」(同庁)。都心部で17日に雪を観測すれば、昭和42、44年と並び、観測史上1位の遅さとなる。
今後1週間も雨や曇りが多く、気温も平年並みから平年以下となる所が多い見通し。
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着陸直前、機首下げ操作=「標準からずれた操縦」−米貨物機炎上・安全委(時事通信)
成田空港で昨年3月、米フェデックスの貨物機(MD11型機)が着陸に失敗し炎上、乗員2人が死亡した事故で、着陸直前に機首を下げ、バウンド後に3基のエンジンのうち2基のみの出力を上げる操作がされていたことが16日、運輸安全委員会が公表した事故調査経過報告で分かった。安全委は「標準的な操縦からずれている」としており、さらに詳細な分析を進め、事故原因を解明する。
事故当時、風向きや風速が急に変わる「ウインドシア」は、警報が出される強さのものは観測されなかったという。
安全委によると、同機は滑走路で2回バウンドを繰り返した後、やや左に傾きながら前脚から接地。左主翼が折れ、燃料が流出して炎上し、滑走路左の草地に横転した。2回目のバウンドは約5秒間、高さは最高約4.9メートルだった。接地の衝撃で設計上の制限を超える荷重が加わったため、翼が折れた可能性が高い。
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警視庁によると、9日午後3時半ごろ、東京・霞が関の法務省東門の看板に、男が朱色の墨汁とみられる液体を投げつけた。警視庁丸の内署が男の身柄を確保し、動機などを調べている。けが人はいなかった。
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