公費を二重取り？民主・阿久津氏を追及 参院本会議（産経新聞）
民主党衆院議員の阿久津幸彦首相補佐官が落選している時期に、政党交付金の受給対象となる同党の選挙区支部長（東京２４区）を務めながら、荒井聡国家戦略担当相の公設秘書（政策秘書）を兼務していたことが、１５日の参院本会議で取り上げられた。
質問した西田昌司氏（自民）は「阿久津氏は浪人中ホームページで選挙活動をしていたと記している。政策秘書の実態がないなら違法採用であり、公費の二重取りだ」と指摘した。
これに対し、菅直人首相は「荒井氏の秘書として議員会館に籍を置き、当時国対委員長代理を務めていた荒井氏の補佐を務めていた」と述べ、秘書としての勤務実態はあったとの認識を示した。
自民党の調査によると、阿久津氏は平成１７年１１月から選挙区支部長を務めている。一方、１７年１０月から１９年３月まで荒井氏の政策秘書を務め、その後、民主党の小川敏夫参院議員の政策秘書に転職。２１年８月の衆院選で返り咲きを果たしている。
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哨戒艦撃沈 日米韓、今後も連携で一致（産経新聞）
【シンガポール＝宮野弘之】北沢俊美防衛相は５日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官、韓国の金泰栄国防相と会談し、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件をめぐる国連安全保障理事会での協議を前に、日米韓が今後も連携し一致した行動を取っていくことを確認した。ゲーツ長官は同日の講演で北朝鮮に対し、米国独自の追加措置を検討していると表明している。安保理での対北朝鮮決議をめぐる協議が不調に終わる場合、日米韓３国による独自制裁を含めた対応を取る可能性もある。
会談では韓国から国連への問題提起にあたり、中国やロシアなど各国に調査結果を説明したことなど、現状について報告。北沢氏は会談後、記者団に対し、「国連で協議していくうえで、３カ国が一致した行動を取る必要があると感じた」と述べ、中露両国が北朝鮮に対する決議の採択などに消極的で、安保理協議が難航する可能性を示唆。
ただ、その場合も「中国の理解を得て北朝鮮に対し、これ以上の暴発は自国に危険であることを知らせるメッセージを出し続ける必要がある」と述べ、中国の関与が不可欠だとの姿勢を示した。
これに先だって行われた日米防衛相会談で、北沢氏は、菅直人新首相がアジア太平洋地域の平和と安定を重視していることを強調したうえで、米軍普天間飛行場の移設を含む日米合意について、「次の内閣でも間違いなく国と国との約束として引き継いでいく」と約束し、新内閣として、普天間問題の早期解決をめざし、国民の理解を求めていく方針を表明した。
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