名古屋「市民税１０％減税」恒久化、否決（読売新聞）
名古屋市議会の４月臨時会は２０日、財政福祉委員会が開かれ、議会側が２月定例会で１年限定に修正した「市民税１０％減税」を恒久化する条例改正案を全会一致で否決した。
２１日の本会議で、同改正案は反対多数で否決される見通しだ。
このほか、河村たかし市長が提案した議員報酬を半減の年約８００万円にする議会改革案と、約１０００万円の予算を選挙で選ばれた地域委員が使い道を決める「地域委員会」を拡充する約４３００万円の補正予算案が、総務環境委員会で全会一致で否決された。
河村市長は「減税こそは最高の市民サービスであり、継続して実施してこそ意義がある」と、改正に強い意欲を見せていたが、議会側は「２月定例会の閉会から１か月もたたない時期の再提案で、恒久減税とするための財源も示されていない」と否決した。
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